旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎学校教育部長（品田幸利） ＩＣＴ支援員につきましては、学校における教員のＩＣＴの運用と活用を共に支援する人材でありますが、機器の運用から授業支援まですることができる人材の確保が非常に困難であり、本市では、市内全校で１人１台端末の活用を開始した令和３年度から、学校のタブレット端末の障害対応等の運用支援を行うＧＩＧＡスクールサポーター２名を外部委託により教育委員会に配置をしているところであります。
◎学校教育部長（品田幸利） ＩＣＴ支援員につきましては、学校における教員のＩＣＴの運用と活用を共に支援する人材でありますが、機器の運用から授業支援まですることができる人材の確保が非常に困難であり、本市では、市内全校で１人１台端末の活用を開始した令和３年度から、学校のタブレット端末の障害対応等の運用支援を行うＧＩＧＡスクールサポーター２名を外部委託により教育委員会に配置をしているところであります。
この６年というのは、例えば子育て世帯が、子どもさんが大きくなってというようなことになってくるとこの期間というのはまた延長されるのかどうかということをお伺いをしたいのと、この事務をするのに負担が、職員の方の負担というのがあろうかと思うんですけれども、今現在これは内部で事務をされているのか、それとも、宅建業者等に外部委託というような方法もあるというふうに聞いているんですけれども、そのようなことをされているのか
では最後に、部活動の外部委託について、いわゆる部活動の地域移行について伺います。何度か代表質問等も含めて質問してきたことですが、今、大分課題とか方向性が見えてきましたので、改めて質問させていただいてもと思っております。
本市の新型コロナウイルス感染症の感染状況は、第７波の影響により新規感染者数が急増し、市内の医療提供体制及び保健所業務が逼迫する状況でありましたことから、抗原検査キットの配付や保健所業務の一部外部委託などについて、緊急施行を要すると判断し、８月２４日に令和４年度旭川市一般会計補正予算を専決処分いたしました。
また、おむつなどの廃棄物の受入れやトイレ清掃を外部委託する施設などでの受託者への協力依頼や、委託契約の変更などが必要となる場合も想定されてございます。 現在、多くの施設で設置されている多目的トイレにおきましては、サニタリーボックスなどを備えていることもあり、他の自治体等の取組み事例もまだ少ない状況であります。
また、おむつなどの廃棄物の受入れやトイレ清掃を外部委託する施設などでの受託者への協力依頼や、委託契約の変更などが必要となる場合も想定されてございます。 現在、多くの施設で設置されている多目的トイレにおきましては、サニタリーボックスなどを備えていることもあり、他の自治体等の取組み事例もまだ少ない状況であります。
部活動の外部委託という考えもあります。今は外部指導者ということでしたが、例えば野球単独の指導を委託するという場合もあるでしょう。野球、サッカー、バスケットボールなど、複数の競技を組み合わせた形で委託する方法もあると思います。ただ、受託をする民間企業がなかなか存在してないのも事実です。
部活動の外部委託という考えもあります。今は外部指導者ということでしたが、例えば野球単独の指導を委託するという場合もあるでしょう。野球、サッカー、バスケットボールなど、複数の競技を組み合わせた形で委託する方法もあると思います。ただ、受託をする民間企業がなかなか存在してないのも事実です。
厚労省の検査体制の指針では、感染拡大を防止する必要がある場合は、地域の店舗、施設などを幅広く検査することが可能、クラスターが生じやすいと認められる場合の地域や集団、組織等に属する者に対し、積極的な検査を実施するようお願いするとして、保健所業務の逼迫を極力回避するため、外部委託の最大限の活用の検討も必要と記しています。
厚労省の検査体制の指針では、感染拡大を防止する必要がある場合は、地域の店舗、施設などを幅広く検査することが可能、クラスターが生じやすいと認められる場合の地域や集団、組織等に属する者に対し、積極的な検査を実施するようお願いするとして、保健所業務の逼迫を極力回避するため、外部委託の最大限の活用の検討も必要と記しています。
これまで、こうした事務の外部委託が行われてきたか、また、委託実績がある場合には委託先が番号法を遵守していることをどのように確認してきたかを伺います。 3点目、総務省の資料では、マイナンバーカードの申請促進に向けた取組として、「マイナポイント第2弾のスケジュールも踏まえつつ、出生届の提出時に新生児のカード申請手続を一体的に実施する」との記述があります。
２０１９年度に中央教育審議会が、教員が学校以外で担うべきとした業務が四つあり、言わばその外部委託の進捗状況が報告されたのです。 ①登下校に関する対応については、学校以外が担っている教育委員会の割合は、２０１９年度が５７％、２０２１年度が６０.３％。
千歳市も、当初は市直営で訪問型のみを行っておりましたが、産後ケアの重要性を認識され、事業充実へ外部委託し、訪問型やデイサービス型の受皿を増やし、事業拡充を推進されています。利用者についてもどんどん増加しており、大変喜ばれていると捉えています。
部活動につきましては、スポーツクラブ等の協力をいただきながら、試験的な外部委託の実施に取り組んでまいります。 社会の急速な変容により、学習指導、生活指導の在り方、家庭教育の在り方が従来どおりの考え方では対応できない時代に突入してきており、常にその在り方を見直し、改めていく必要があります。
このような新たな業務につきましては、正職員による対応を基本としてございますが、業務の緊急性や必要とされる期間、業務量、専門性などに応じて、これまでも外部委託、会計年度任用職員や任期付職員の採用などにより対応してきているところでございます。
一、外部委託事業者への支援の実績と考え方について。一、各財政指標から見える特徴と令和２年度財政運営の評価、今後の財政運営について。一、交付税の役割と基準財政需要額、密度補正及び支所加算の考え方について。一、新型コロナ特別猶予等の税収への影響、市税徴収に関わる事務について。一、地域未来投資促進条例に基づく優遇措置の税収増減の評価について。
◆（工藤篤議員） 平成25年３月に函館市包括外部監査人、公認会計士、鎌田 直善氏から平成24年度包括外部監査結果報告書、テーマ「外部委託について」が報告されています。この中に随意契約の乱用についてとの指摘があります。読んでみますと、「函館市においては、多くの部局で随意契約の割合が非常に高い。
◎経済部長（三宮元樹） 北海道による飲食店への休業や営業時間短縮の要請中は、北海道が警備会社に外部委託し、見回りを行っていた例がございますが、要請に応じているかを確認するために飲食店を個別に見回ることも有効な手段であると考えております。
三つ目、今回の補正予算の新たな支出として、集団接種会場の除雪費用と接種証明の発行業務の外部委託費が含まれていますが、接種証明の発行に際し、国から住民のどのようなニーズにどの程度まで自治体が対応できるようにすることが求められているのか伺います。 また、接種証明を外部委託する経費の積算根拠を伺います。
そこで、官民の連携というのが推奨されているわけですけれども、水道メーターの検針業務を含む上下水道料金の収納業務については、ほかの自治体では外部委託しているケースが非常に多いと思いますけれども、道内の主要都市の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 倉口水道部長。